クレジットカードの恩恵

クレジットカードについて

2012年10月

クレジットカード利用による返済が困難となった場合どうするか

クレジットカード利用による返済が困難となった場合どうするか

 

カード利用者の債務合計が、


カード利用者の支払い能力を超えた場合、


利用者の支払い能力を増やさない限り、


債務を整理する必要があります。



それは、支払い能力に応じて任意整理、特定調停、


民事再生または、自己破産手続きのいずれかを選択します。

 


任意整理をするのは、


話し合いで、返済期限を猶予してもらったり、


金額を負けてもらったりする方法のことをいいます。

 

債権者と債務者の話し合いによるのですから当然、


債権者(貸主)の同意が必要です。

 


破産のように強制力がありませんから、


債権者(貸主)が債務者(借主)の、


債務整理案に納得しなければ、


債務整理はできないことになります。

 

しかし、現在ある程度の支払い原資があったり、


将来、給与収入のうちから、

継続的にある程度の返済が可能である場合には、


裁判所の破産手続き開始決定を受けることなく、


柔軟かつ短時間に債務の整理ができます。

 

債権者(貸主)としても、債務者が破産手続開始決定を、


受ける場合に比べ、多くの回収が可能なため、


事情を理解さえすれば、債務者の返済案に、


同意する可能性が大きいと思いますよ。

 


特定調停の申し立ては、


支払不能になるおそれのある債務者が、


債権者と、その債務の整理につき話し合いをするために、


簡易裁判所に対して調停の申し立てをすることなのですが。

 


本手続きは、任意整理と同様、

債権者と債務者との話し合いによるものであり、

やはり、債権者が同意する必要があります。

 

裁判所において、調停委員の下で話し合いがされるため、

任意整理の場合に比べて、話し合いが、


円滑にできる可能性があります。

 

一方、裁判所の手続きですから、任意整理に比べて、


多少時間を、要することになりますし、


また債権者と債務者との間で、合意に至らない場合には、


特定調停の不成立ということで、終了することになります。

 

民事再生の申し立ては、このままでは、


破産してしまうという状態にある債務者が、


裁判所に、民事再生開始の申し立てをすることです。


これは債務者の再建を目指した、民事再生法による手続きで、


平成12年4月から施工されました。

 


ただこの法律の定める手続きは、事業者の倒産を、


念頭におくものであったため、小規模な事業者や、


消費者にとっては、手続き的な負担が、


重すぎて、利用することは困難でした。

 

そこで、経済的に破たんした個人債務者においても、


使いやすくするために、民事再生法の一部が改正され、

 

1、小規模個人再生に関する特則、

2、給与所得者等再生に関する特則及び

3、住宅資金貸付債権に関する特則により、通常の再生手続きが、

  簡素合理化されたわけです。

 


小規模個人再生の特則は、


主として、個人事業者の利用を予定したものであり、


給与所得者は、給与所得者等再生の特則によることになります。

 

給与所得者等再生は、小規模個人再生の利用対象者のうち、


サラリーマンのように、将来の収入額を確実に把握できる者が、


弁済計画を定めた再生計画案を提出し、


裁判所により、それが許可されれば、


一定額の分割弁済を前提として、


債務の一部が、カットされることになるわけです。

 


なので、将来定期的に収入があると見込まれることが、


最低限必要になります。

 

 

自己破産手続き開始の申し立ては、

債務者の全財産を、金銭に置き換えて、

全ての債権者に対し、債権額に応じ弁済する手続きを、


開始するように、債務者自身が、

裁判所に求めることを言います。

 

そして、裁判所によって支払い不能であると判断されると、


破産手続き開始決定を受けることになります。

 

 

破産手続き開始決定を受けると、


破産手続き開始決定時に有していた財産の管理処理権を失い、

法律の規定により、会社の取締役や弁護士等の、


一定の職業にはつけなくなります。

 


そして、最終的に免責許可決定が確定すれば、


前述のような資格制限がなくなり、


一切の借金の支払い義務がなくなることになります。

 

破産手続き開始決定及び、免責許可決定においては、


法律の要件さえ満たせば、債権者の同意を得ないで、


一切の支払い義務を免れることができますが、

免責許可決定を得るまでには、時間がかかりますし、

一定の事情がある場合には、


免責許可決定を受けられないこともあります。

 


この4つの中でどれを選択するかですが、

それについては、明確な基準はありません。

 


基本的には、給与等定期的かつ安定した収入があれば、


民事再生の申し立てを、

債務額、資産、収入、家族構成、生活費等の、


支援の有無等の諸事情に照らし、

ある程度の返済原資を、確保できる場合には、

任意整理か、特定調停の申し立てを、


そうでない場合には、


自己破産手続き開始の申し立てになってくると思います。

たった一度の買い物で、ポイントを一気に稼ぐ

たった一度の買い物で、ポイントを一気に稼ぐあれこれ

 


普通に買い物をしていては、ポイントは普通にしか貯まりません。

 

同じ買い物をするなら、一度の買い物で、


ポイントを一気に稼ぐ方がいいですよね。

ポイントを一気に稼ぐために、誰でも簡単に実践できるのが、


ローソンで買い物をする際に、レジでPontaカードを、


提示したうえで、


実際の支払いは、手持ちのクレジットカードで行う。


ということです。

 

これで、Pontaのポイントと、クレジットカードのポイントの、


両方が貯まる。

というわけです。


ファミリーマートでも同様に、Tポイントカードを使って、


支払いをクレジットカードでするとポイントは両方貯まる。

 

クレジットカードではなくても、電子マネーを使ってもできます。

 


Edyや、Suica、WAONなどの電子マネーを利用する際、

 

現金ではなく、手持ちのクレジットカードでチャージしておく。

 

これでまずポイントゲット。


そして電子マネーを使えばそこでも、ポイントが付く。

 

極めつけは、ショッピングサイトを利用する際に、


直接買い物をするのではなく、一旦ポイントモールを経由する。

 

つまり、楽天市場で買い物をするなら、


いったんGポイントなどの、ポイントモールを経由してから、


バナー等をクリックして、楽天市場のサイトで買物する。

 

そして支払いは、手持ちのクレジットカードで行えば、


Gポイントのポイントと、楽天市場のポイントと、


クレジットカードのポイントの3種類獲得できる。

 


このほかにも、一気にポイントを獲得することは可能。

 


用意するのは、ローソンPontaカードVisa、


もしくは、JMBローソンPontaカードVisa、

と、おサイフケータイのEdy、

 

まずは、


Edy利用時に登録したポイントサービスのポイントを貯められる「Edyでポイント」に、


Pontaを登録します。


その後、いずれかのクレジットカードで、


おサイフケータイのEdyにチャージする。

 

その上で会計時にはクレジットカードを見せ、


支払いはEdyで行う。


 

この方法なら、Edyにチャージ時に0.5%、


Edy支払い時に0.5%、クレジットカード掲示時に1%と、


合計2%のPontaポイントが獲得できます。



貯めたPontaポイントは1ポイント=1円として、

 

店舗で利用可能です。


 

つまり、仮に1万円分の買い物をした場合、


200円の割引きを受けるのと同じことになります。



100万円の買い物をした場合は、


2万円の割引きを受けたことになります。


 

これは、低金利時代の昨今、

銀行預金で100万円預金した場合の100倍以上の、


キャッシュが得られるわけです。

 

クレジットカードの最大のライバルは現金

クレジットカードの最大のライバルは現金

 

貸金業法が改正されたことによる影響は、


消費者金融業界にとって大変、厳しいものがあります。

 

同業他社が、メガバンクと資本提携したり、


武富士が、会社更生法の手続きを行ったりと、


とても大きな影響が出ています。

 

一般的に流通、信販系のカード会社は、


キャッシングによる収益の依存度が高く、


収益の6~7割はキャッシングに依存しています。

 

貸金業法が改定されたことで、多角的なノンバンクに、


生まれ変わらなければ、ライバルに勝てません。

 


貸金業者やクレジットカード会社の最大のライバルは、


実は、同業他社ではなくほとんど現金です。

 


日本の年間個人消費は、約315兆円ですが、


そのうち、クレジットカードによるショッピングの取扱額は、

わずか32兆円です。

 


普及活動も、一生懸命やっているにもかかわらず、


現金、つまりキャッシュのマーケットを、


崩すことができていないわけです。


本当は、経済的合理性から行くと、


現金で払うことでトクすることは、ほとんどありません。

 

クレジットカードならポイントはつくし、


いちいち銀行に行って、現金を引き出す必要もありません。

 

それなのに、クレジットカードの利用が増えないわけです。

 

昨今、スーパーでもサインレスによるカードの支払いは、


増えているように見えるのですが、まだまだです。

 

家計の消費の主役を狙う女性は、

比較的カードで支払うケースが多いのですが、

男性はなかなかカードを使わないわけです。


レストランでも男性は、カードをもっているにもかかわらず、


1万円札を出して、お釣りをもらうことに慣れている。


女性はカードで支払うと、ポイントが付くことを知っているので、


カードを使いますが、男性はそこまで行っていません。


ただ、女性はカードを持っている人の使用率は、


圧倒的に高いのですが、カードを持っていない人も多いのです。

 

旦那さんの作ったカードの家族カードとして使用している人が多い。

 

貸金業法が改正されたことにもよりますが、


単独カードとして、審査を受けて持っている人が、


少ないといえます。




なので、まだ現金で払う人が多いわけです。


その辺を、変えていかなければならないわけです。

 

そういう意味では、まだまだクレジット業界は、

伸びる可能性があると考えます。

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