クレジットカードの恩恵

クレジットカードについて

2013年04月

クレジットカード会社は、カードブランドの使用料を払っている

クレジットカード会社は、カードブランドの使用料を払っているあれこれ

 


カードに国際ブランドのロゴマークがついていれば、

 

世界中の店でショッピングができます。

 

しかしカード各社がこのマークの使用料として、


毎年多額のブランド料を払っているわけです。

 

こうした国際ブランドは、株式会社ではなく、


一種の協会なるわけです。

 

ブランドを使うためには協会に加入し、

会員になってライセンス料を納めなければならないのです。

 

もっとも、会員にもグレードがあり、


理事会などで発言できるプリンシバルメンバーは、


年間5000~20万ドル(約4000~1億6000万円)、


かかるといわれています。

 


加えて4半期ごとにライセンス料が発生。


(ライセンス料は、カード取扱高の約0.05%が相場)

 

その他、様々なサービス費用がかかるので重い負担といえます。

 


例えば5000億円のカード取扱高で、4半期ごとに2億5000万円。

 

年間にして10億円の負担。

 

つまり、大手では30億円程度は、


毎年国際ブランドに支払っている計算になる。

 


国際ブランドの世界シェアは発行枚数で見ますと、

VISAが約60%、マスターカードで30%、

アメックス、JCB、ダイナースがそれぞれ10%です。

 


このライセンス料が今後、値上げされる見通しとなっている。


VISA、マスターが巨額な訴訟を起こされ、


莫大な和解金が必要になって、株式上場したからです。

 


代表的な事件が2002年に起きたウォルマート訴訟。


VISA、マスターは米国最大手のスーパー、


ウォルマートとのカード提携で、自社のデビッドカードの手数料を、


不当に高くとっていたとして巨額の損害訴訟を起こされた。


2007年にはアメックスが金融機関提携カードの発行を、


2社が妨害したとして訴え、ブランド2社は22億ドルの和解金を、


アメックスに支払っています。

 


相次ぐ巨額訴訟で、和解金の捻出に困った両社は、


マスターが2006年、VISAは2008年に株式会社化し、


市場で和解金の資金を調達した。

 

2社の上場で、これまで合議で決めていたライセンス料の設定が、


上場会社になったために、出来なくなり、ブランド会社が、


独自に決めることができるようになりました。

 

これでライセンス料が年々上がっています。

 


米国と違って、ライセンス料は、


カードホルダー(クレジットカードの保有者)に、


転嫁できないもので、将来の経営に大きな不安要因になっている。

利用者が望まないのに自動的にリボ払いになるクレジットカード

利用者が望まないのに自動的にリボ払いになるクレジットカードについて

 


カード持ち主は、リボ払いにすれば、金利を取られるのは、


多くの人は知っている。


ということで、クレジットカード会社は、支払い方法を、


リボ払いに変更してもらおうと、特典を付けるサービスを開始した。

 

1回払いからリボ払いに変更すれば、ポイントが2倍になったり、


特定の商品に対しては、キャッシュバックするといったキャンペーンを、


展開したりするようになった。

 

国民生活センターでは最近、リボに関する相談件数が増加している。

 

消費者からは、お店が発行するポイントカードに、


クレジット機能付きのカードを勧められたら、


それは、リボ専用カードだったという苦情が寄せられている。

 

これは、説明不足が原因と思う。

 

もちろん、消費者が説明書や注意書きをきちんと読めば、


トラブルにならないはずですが、そもそも、表示がわかりにくかったり、


適切な情報提供になっていないことが多い。

 

元々、利用者が望まないのに、自動的にリボ払いになるシステムに、


問題があるわけで、リボ払いは、3000円や、5000円といった、


一定の金額を、毎月返済していく方法で、


1回あたりの返済負担を軽くするのが、


特徴であったはずなのに、月々の返済額が少ないために、


逆に、商品購入や、お金の借入の総額に対する意識が薄れて、


いつの間にか多重債務に陥るケースが多くなっている。


気を付けなければならない。

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