クレジットカード会社は、カードブランドの使用料を払っている
クレジットカード会社は、カードブランドの使用料を払っているあれこれ
カードに国際ブランドのロゴマークがついていれば、
世界中の店でショッピングができます。
しかしカード各社がこのマークの使用料として、
毎年多額のブランド料を払っているわけです。
こうした国際ブランドは、株式会社ではなく、
一種の協会なるわけです。
ブランドを使うためには協会に加入し、
会員になってライセンス料を納めなければならないのです。
もっとも、会員にもグレードがあり、
理事会などで発言できるプリンシバルメンバーは、
年間5000~20万ドル(約4000~1億6000万円)、
かかるといわれています。
加えて4半期ごとにライセンス料が発生。
(ライセンス料は、カード取扱高の約0.05%が相場)
その他、様々なサービス費用がかかるので重い負担といえます。
例えば5000億円のカード取扱高で、4半期ごとに2億5000万円。
年間にして10億円の負担。
つまり、大手では30億円程度は、
毎年国際ブランドに支払っている計算になる。
国際ブランドの世界シェアは発行枚数で見ますと、
VISAが約60%、マスターカードで30%、
アメックス、JCB、ダイナースがそれぞれ10%です。
このライセンス料が今後、値上げされる見通しとなっている。
VISA、マスターが巨額な訴訟を起こされ、
莫大な和解金が必要になって、株式上場したからです。
代表的な事件が2002年に起きたウォルマート訴訟。
VISA、マスターは米国最大手のスーパー、
ウォルマートとのカード提携で、自社のデビッドカードの手数料を、
不当に高くとっていたとして巨額の損害訴訟を起こされた。
2007年にはアメックスが金融機関提携カードの発行を、
2社が妨害したとして訴え、ブランド2社は22億ドルの和解金を、
アメックスに支払っています。
相次ぐ巨額訴訟で、和解金の捻出に困った両社は、
マスターが2006年、VISAは2008年に株式会社化し、
市場で和解金の資金を調達した。
2社の上場で、これまで合議で決めていたライセンス料の設定が、
上場会社になったために、出来なくなり、ブランド会社が、
独自に決めることができるようになりました。
これでライセンス料が年々上がっています。
米国と違って、ライセンス料は、
カードホルダー(クレジットカードの保有者)に、
転嫁できないもので、将来の経営に大きな不安要因になっている。
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