クレジットカード会社は、カードブランドの使用料を払っている

クレジットカード会社は、カードブランドの使用料を払っているあれこれ

カードに国際ブランドのロゴマークがついていれば、

世界中の店でショッピングができます。

しかしカード各社がこのマークの使用料として、

毎年多額のブランド料を払っているわけです。

こうした国際ブランドは、株式会社ではなく、

一種の協会なるわけです。

ブランドを使うためには協会に加入し、

会員になってライセンス料を納めなければならないのです。

もっとも、会員にもグレードがあり、

理事会などで発言できるプリンシバルメンバーは、

年間５０００～２０万ドル（約４０００～１億６０００万円）、

かかるといわれています。

加えて４半期ごとにライセンス料が発生。

（ライセンス料は、カード取扱高の約０．０５％が相場）

その他、様々なサービス費用がかかるので重い負担といえます。

例えば５０００億円のカード取扱高で、４半期ごとに２億５０００万円。

年間にして１０億円の負担。

つまり、大手では３０億円程度は、

毎年国際ブランドに支払っている計算になる。

国際ブランドの世界シェアは発行枚数で見ますと、

ＶＩＳＡが約６０％、マスターカードで３０％、

アメックス、ＪＣＢ、ダイナースがそれぞれ１０％です。

このライセンス料が今後、値上げされる見通しとなっている。

ＶＩＳＡ、マスターが巨額な訴訟を起こされ、

莫大な和解金が必要になって、株式上場したからです。

代表的な事件が２００２年に起きたウォルマート訴訟。

ＶＩＳＡ、マスターは米国最大手のスーパー、

ウォルマートとのカード提携で、自社のデビッドカードの手数料を、

不当に高くとっていたとして巨額の損害訴訟を起こされた。

２００７年にはアメックスが金融機関提携カードの発行を、

２社が妨害したとして訴え、ブランド２社は２２億ドルの和解金を、

アメックスに支払っています。

相次ぐ巨額訴訟で、和解金の捻出に困った両社は、

マスターが２００６年、ＶＩＳＡは２００８年に株式会社化し、

市場で和解金の資金を調達した。

２社の上場で、これまで合議で決めていたライセンス料の設定が、

上場会社になったために、出来なくなり、ブランド会社が、

独自に決めることができるようになりました。

これでライセンス料が年々上がっています。

米国と違って、ライセンス料は、

カードホルダー（クレジットカードの保有者）に、

転嫁できないもので、将来の経営に大きな不安要因になっている。

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